「第3のビール」が消える? 大手こぞって“クラフトビール”にシフト (1/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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「第3のビール」が消える? 大手こぞって“クラフトビール”にシフト

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週刊朝日
サントリービール「ザ・モルツ」 (c)朝日新聞社

サントリービール「ザ・モルツ」 (c)朝日新聞社

 忘年会シーズンを目前に、聞き捨てならないニュースがまた飛び込んできた。ビール類の税額一本化の方針だ。なんでもビールは減税だが、安さが売りの発泡酒と第3のビールは増税とか。今度は本気か。節約派もビール派も要チェック! 本誌がウラ側を探ってきた。

「間違いなくその質問がみなさんからあるかな、と思って来ました」

 11月24日午後、東京都内のホテルであったアサヒグループホールディングスの「欧州ビール事業方針説明会」。同社が主力のスーパードライを引っ提げ、英国で子会社を設立し、小路明善社長が英国やイタリア、オランダで攻勢をかける青写真を発表した。

 壇上の小路社長に記者から質問が飛んだのは、前週末からニュースで流れた「ビール類の税額一本化」について。ビール類の税制を、発泡酒と第3のビールは増税、ビールは減税とする内容だ。減税で追い風となるビールでアサヒはシェア49.6%(2015年)と断トツの首位。小路社長は笑みともニガ笑いともいえない表情で手元の書面を読み始めた。

「まだ正式に決まっているわけではありません。あえてビール減税については、早期改正を求めたい。諸外国と比較しても日本の酒税は非常に高く、ビールはほかの酒と比べても特に高い。14年に税制改正大綱で『結論を得る』としてから2年が経つ。報道のとおりであれば、早期にビール減税を、と言いたい」

 ここ1~2年、出ては消えた政府与党のビール類に関する税制改正論議。特に昨年度、正式な政府大綱の元となる与党大綱で、前年度までは「速やかに結論を得るよう検討を進める」にとどめていた表現が「速やかに結論を得る」に変わり、各社が「これは本気だ」と身構えた。ところが財務省は17年春の消費増税10%の軽減税率の品目選定などに追われ、酒税改正検討も結局立ち消えに。しかし、消費増税延期となった後の今回は、より具体的な形で姿を現した。

 報道によれば、ビール類の酒税改正は20年、23年、26年の3段階。現在、税額は350ミリリットル当たりでそれぞれビールは77円、発泡酒は47円、第3のビールは28円だが、この差を縮小させ、10年後に55円程度に一本化するというものだ。


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