返礼品は、いくらぐらいの価値があるのか。本誌は家電品を例に寄付額と商品価格とを比較調査した。2割ほどのものもあるが、高いものは5割ほどだとわかる。

 ここで、ふるさと納税をよく知らない読者のために制度の簡単なおさらいを。

 自分の好きな自治体(A町)に一定額を寄付(納税)すれば、お礼の品としてA町から特産品が届く。通算で2千円を除き、寄付した額は自分の住む自治体(B市)に払うべき税金から後日差し引かれる。実質2千円の負担で、市価10万円近い家電も受け取れる。

 A町は受け入れた寄付額の3~5割ほどで返礼品を調達し、地域の品の消費を増やせる。寄付額の残りはA町の地域づくりの財源にする。一方で、B市は税収が減る。納税者が多い都市部の税収を地方に再配分するような結果となる。

 ふるさと納税した人が差し引かれる税額は、年収に応じて違う。さらに、納税の区切りは12月のため、年末は年収を見極めて納税する人の“駆け込み”時期になる。

 仕事が忙しく、考える時間がないという人もいるだろう。そんな人には、法則(3)「返礼品選びに迷ったら、ポイント制を選ぶ」。

 寄付額に応じ、その自治体の返礼品と交換できるポイントをもらえ、1~2年間有効なのがミソ。後日、カタログなどを見てじっくりと品定めできる。平戸市(長崎県)や浜田市(島根県)など、ポイントの期限を設けない自治体もある。

 寄付する際、クレジットカードで支払いできる自治体が多い。そこで、法則(6)「納税はカードで。キャンペーンも要チェック」だ。

 カードで決済してポイントをためる人は多いが、さらにお得感を味わうため、カード会社独自のキャンペーンを利用するとよい。

 例えば、楽天は自社カードを使って楽天市場で納税した場合、最大7%のポイント還元をしている。セゾン、東急、アプラスなどの各カードなども現在、キャンペーンを実施している。返礼品をもらうだけでなく、二重、三重のお得さを求める方法は数多い。

週刊朝日 2016年11月25日号より抜粋