原告に加わっている東京都調布市在住の鵜澤希伊子さん（85）もこう怒る。

「退職して、悠々自適な老後生活と思っていたのに、70歳ごろから生活費を切り詰める生活になりました。政府は、懐に手を突っ込んでくるみたいに年金を削ってくる……。人生設計がすべて狂ってしまいました」

　前出の加藤弁護士は言う。

「今の高齢者の生活は、収入が減るだけではなく、介護費や医療費の負担増加で支出が増え続けています。一方で政府は、年金の支給額を減らすことは『世代間の公平』と『年金制度の維持』のために必要だと言います。しかし、現在問題となっているのは、真面目に働き、ちゃんと年金も支払ってきたのに、最低限の生活ができない『下流老人』が増えていること。政府は、『世代間の公平』を主張して現役世代と高齢者の対立をあおるのではなく、高所得者世帯への負担を増やして低年金者に還元するなど、年金制度の安定化対策をしなければなりません」

　もちろん、政府も何も対策をしていないわけではない。だが、安倍政権が「年金改革の目玉」として実施した公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（GPIF）改革は、散々な結果となっている。

　GPIFは、政府の意向を受けて14年10月に基本ポートフォリオ（運用比率）を変更。国内債券の比率を60％から35％に引き下げ、相対的にリスクの高い国内株式や外国株式への投資を増やした。その結果、15年度は約5兆3千億円の損失を出し、16年4～6月期も約5兆2千億円の赤字だった。GPIFの運用失敗が、将来の年金額にどのような影響を与えるかについて国会で質問した玉木雄一郎衆院議員（民進党）は、こう話す。

「安倍首相は、今年2月15日の衆院予算委員会で、運用利益が出ないのであれば、『当然支払いに影響してくる』と答弁しました。こんなことが起こるのも、政府が過大な経済成長と、過大な賃金上昇を見込んで制度設計をしているからです。誤った成長見通しは、結局は国民にしわ寄せが来ることになるのです」

　今国会では、さらなる年金減額を可能にする「年金カット（改正）法案」が審議されている。

「議論となっている年金額の改定ルールは、賃金の下げ幅が物価の下げ幅より大きい場合は、賃金の下げ幅に合わせて年金支給額を減らす、というものです。民進党の試算では、過去10年間のうち6年で年金額の減少となります」（玉木氏）

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