「東京都の筆頭局は政策企画局だが、都の人事を掌握する総務局は、財務局とともに都の中枢機能として他局と一線を画している。東京臨海ホールディングスは最もおいしい天下り先の一つです」

　同社の役員報酬は、1400万円超に上る。比留間氏は1年足らずで退職し、都教育委員会の教育長に任命される。3年間の任期を終えると、今度は東京地下鉄（メトロ）の副会長に“渡り”、現在に至る。役員報酬は1800万円を超える。

　石原都政下の12年、3人の副知事が同時に退任したが、うち佐藤広氏は東京信用保証協会理事長、村山寛司氏は日本自動車ターミナルの代表取締役社長に就いた。それから2年後、佐藤氏が東京信用保証協会の理事長職を退くと、その後任となったのが村山氏だったのである。要するに同協会の理事長職は、副知事に“見合った”天下りポストなのであろう。

　一方の佐藤氏は現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で常務理事の座に就いている。

　東京信用保証協会の理事長の報酬年額は、理事手当も含めて1560万円だ。ただし、上期と下期のボーナスは別途支払われており、その金額は「非公表」（同協会広報課）とのこと。

　ちなみに退職金は、2年間在任したとして試算すると、756万円にも上る。

　これまで国家公務員の“天下り＋渡り”問題に対しては、厳しい視線が注がれてきた半面、東京都職員の天下りに焦点が当てられたことはほとんどなかった。しかし、東京都はあまたの“ファミリー企業”を抱えており、霞が関の高級官僚に引けを取らないほどおいしい天下りポストがワンサカあるのだ。

　もちろん、高額報酬にふさわしい働きぶりならば、批判を受ける筋合いもないだろう。だが、別の東京都の“ファミリー企業”の理事に天下った元都幹部が実態をこう打ち明ける。

「年収は約1500万円ですが、職場に行ってもやることがありません。事務局から何もしなくてもいいと言われ、会議でも発言しません。よその団体の理事長を見ても、組織の上に乗っかって挨拶と決裁をやっているだけというのが多い」（本誌・小泉耕平、亀井洋志、上田耕司、西岡千史）

※週刊朝日　2016年10月14日号より抜粋