「災害医療は、広尾病院だけがやっているわけではありません。また、現実の災害では、東日本大震災がそうだったように、どの病院が大きな被害を受けるのかはわからない。だからこそ、一つの病院に数百億円もの税金を投入するのではなく、都内に約80ある災害拠点病院を充実させることが重要です。災害医療は、『点』ではなく、『面』で対応することが基本だからです」（橋本氏）

──移転先の近くには、中小の病院も数多くあります。

「一つの病院だけが税金をどんどん使って施設も機材も充実すれば、民間病院の経営を圧迫し、公立病院だけが生き残る地域になりかねません。一度施設をつくってしまえば、年間100億円の赤字を出しても維持していくことになる。医療過疎地であれば、赤字でも公立病院を運営する必要がありますが、青山でその必要はありません」（同）

──今後、都には何を求めますか。

「移転後の広尾病院の機能を議論する前に、三つの選択肢をゼロベースで議論すべきです」（安藤氏）

「都には640の病院があります。一つの病院だけではなく、広く中小の病院にも税金を使ったほうがいい。そうすれば、都の医療はもっとよくなります」（橋本氏）（本誌・上田耕司、西岡千史）

※週刊朝日 　2016年10月7日号