「ある法案に賛成と反対の意見を半々に報じるのが中立かのように言い募るが、それは誤り。多くの憲法学者から違憲と判断された安保法制を強引に通す、政権与党のルール違反を厳しく批判することこそ政治的中立です」（山崎氏）

　教育法に詳しい中京大国際教養学部教授の大内裕和氏はこう語る。

「教育基本法14条は、政治的教養の尊重を謳う。18歳選挙権導入で、教師が政治の現状を学ばせる必要性は高まっている。学校で安保法制や沖縄の基地問題をきちんと教えるべきです。自民党は自由で民主的な社会の基盤を揺るがしている」

　今回のサイトは、なりすまし、でっち上げなども考えられる。元文科省審議官で京都造形芸術大教授の寺脇研氏が呆れながら言う。

「政党助成金をもらい、国政調査権を持つのに、自分たちで事例を調べようとしないで事実関係が不確かなたれ込みを集めてどうするのか。中身の問題以前にあまりにお粗末。議員のレベル低下を天下にさらした」

　木原衆院議員に取材を申し込んだが、期日までに機会を得られなかった。（本誌・松岡かすみ、太田サトル、鳴澤大、亀井洋志、吉崎洋夫／黒田朔）

※週刊朝日　2016年7月29日号