参院選では、改憲勢力が3分の2をうかがう勢いと報じられている。日本会議は何を目指すのだろうか。

「日本会議側が改憲の最初の候補に挙げているのが緊急事態条項の追加です。要は『非常時なんだからガタガタ言うな』というのを合法化する。『女、子どもは黙っていろ』という考え方と同じです。緊急事態法を根拠に独裁を敷いて何か実現したい政策があるのならば、賛成しないもののまだ理解できる。ところが、日本会議の主張というのは『弱い者は黙っていろ』で終わってしまう。その先がないんです。それが日本の国体だから復活させたいというのならば、そんな国体はクソくらえですよ」
 
 意外なことに、菅野氏は自身のことを「極右かつ保守主義者」だと規定する。

「私は憲法改正を否定しません。が、我々は現代に生きているわけで、少なくとも個人主義や基本的人権など近代を形作る諸価値を否定してはいけない。ところが自民党の改憲草案などを見る限り、そうした価値観を否定している。その意味では、日本会議に集う人々はどんな革新政党よりもっとラディカルな、『右の革命勢力』と言えるでしょう。自民党も保守中道の宏池会や木曜クラブ(旧田中派)のような、今で言えば岸田文雄外相や二階俊博総務会長などがしっかりしていれば良いんですが、安倍首相の出身派閥で昔から日本会議と親和性の強い清和会が天下を取ってしまっている。昔なら、清和会が天下を取るなんて信じられないこと。保守主義者として、革命勢力とは戦わなければならないと思っています」

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 本誌は日本会議広報部に田久保会長、椛島氏と菅野氏との対談を申し込んだが、回答は以下の通りだった。

〈本会が菅野氏との会談に応ずることはありません。菅野氏は、出版以前よりツイッター上で本会及び役員を攻撃する発言を繰り返しており、そのような者との会談に応ずることは今後もありません。菅野氏の言論活動は本人の自由であり、本会の関知するところではありませんが、虚偽の吹聴や事実誤認については、別途指摘してまいります〉
 
 菅野氏が指摘した、椛島氏が扶桑社に出版停止を申し入れした経緯については、次のように回答した。

〈申し入れ書送付は店頭発売日当日であり、事態が急を要したため役員間で連絡を取って文書を作成しました。なお、本会から発出する文書は、文書内容に応じ、異なる役職者名義で発する場合があります〉
 
 また、政治団体として届け出をしない理由についてはこう答えた。

〈本会は、自らを政治団体とは認識しておりません。日本会議は、国会や地方議会にさまざまな請願活動を行なっていますが、請願権や集会・結社の自由は憲法で保障された権利であり、それを行使する活動が政治団体登録を義務づけるものではありません〉(本誌・小泉耕平)

週刊朝日  2016年7月15日号