知事選に50億円 潔く辞任していれば“節税”できた? (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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知事選に50億円 潔く辞任していれば“節税”できた?

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石原慎太郎氏(右)と猪瀬直樹氏 (c)朝日新聞社

石原慎太郎氏(右)と猪瀬直樹氏 (c)朝日新聞社

「前回選挙とほぼ同額かかると思いますが、掲示板を作る看板業者やポスターの印刷業者には特急料金が加算されるかもしれません」(同)

 知事選は、公選法で告示が投開票日の17日前までと定められている。舛添氏がもう少し早く辞任を決意していれば、参院選との同日選は可能だったはず。

「同日選だったら投開票所の設営も1回で済んだはずです。仮に職員の残業代が6時間ずつ2回かかるのが、同日なら8時間で済んだかもしれない。何割かは選挙費用が抑えられたでしょうね」(同)

 往生際が悪かったせいで、舛添氏はレームダックとなってなお、はた迷惑な存在。もっともこんな意見もある。元都庁職員が言う。

「辞職せずに議会解散の暴挙に出ていたら、プラス41億円(13年都議選の費用)はかかっていた。そう考えるとマシかもしれない」

 石原慎太郎氏の任期途中の知事投げ出しと、それに続く猪瀬直樹氏の5千万円の闇献金問題──。その両氏が舛添氏に疑惑が向けられるや、かつて高額な出張費や交際費が問題になった石原氏は「舛添さんの問題はあまりにもミジメな話」とそしり、猪瀬氏もテレビなどで舛添氏批判を展開する始末。

 東京都はこの4年間で3回の知事選を行うことになる。その費用は130億円超。粗悪品を選ぶと、民主主義のコストは高くつく。

週刊朝日  2016年7月1日号


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