国連の特別報告者から「報道の独立性は重大な脅威に直面している」と懸念される日本。外国の記者たちが理解しがたい日本の“忖度”報道もそのひとつだ。英エコノミスト誌記者のデイビッド・マックニール氏が、苦言を呈す。
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「表現の自由」国連特別報告者として初めて公式に訪日したデービッド・ケイ氏（米国）の外国特派員協会での会見に僕も同席しましたが、日本では政治家が「報道するな」とハッキリ言わなくても、記者がおもねって“忖度（そんたく）”し、事実を記事にしないという独特の問題もあると思います。
政府高官がオフレコのブリーフィングで特定のニュースキャスターらの発言を批判すると、テレビ局の記者らがそれをメモにし、デスクら上司に伝えたことにより、キャスターらへの圧力が始まったと言われていますが、本末転倒している。
以前、英タイムズ紙のリチャード・ロイド・パリー記者は、イギリスの官房長官が答えに詰まるほど厳しい質問を投げ続け、「ばかやろう」と俗語でなじられたことがあった。パリー氏は「きちんとジャーナリストの仕事をしている証拠だと誇りに思った」と語っていた。
しかし、日本は真逆。ここ3年ほどは多くの外国人ジャーナリストが、自由にものを言おうとしてもさまざまな圧力を感じると言いますが、僕も同感です。最近、NHKの籾井勝人会長が熊本地震での原発報道について「公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが発覚し、問題になりました。おそらく現場は忖度しているのでしょう。僕は以前、NHKのラジオ番組から、外国人記者が見た日本についてコメントしてほしいと出演依頼を受け、個人的には、福島原発、皇室制度などについて触れるつもりでプロデューサーに提案したが、やんわりと拒否され、オリンピックについて話すことになりました。番組進行の台本が渡されましたが、話題がオリンピック期間中のテロ対策に移ったとき、僕の発言が台本からそれてしまった。ロンドンでテロ対策として集合住宅の屋上にミサイルを設置したが、住民を逆に危険にさらしている、という話の流れになり、僕が「まさに沖縄の現状と同じですね」と話したところ、スタジオが静まり返りました。番組終了後、プロデューサーが「沖縄はノータッチなんです」と。
ジェーン・スー
北原みのり
田村耕太郎
