高齢者が健康になるうえに医療費も削減？　必要なのは端末とコミュニティー

　健康の維持や増進を目的とした「予防医療」が注目を集めるなか、近年人気なのが、歩数や消費カロリーなどを測定・記録してくれる「活動量計」だ。その多くが腕時計型の「ウェアラブル端末」と呼ばれるコンピューターで、身につけるだけで日々の活動をチェックしてくれる。

　国立長寿医療研究センターの老年学評価研究部長の近藤克則氏は、こう話す。

「日本全国の20万人を対象にした調査では、『人とのつながり』の多い高齢者のほうが、健康である割合が高いとの結果が出ています。ウェアラブル端末も、計測結果を共有することで、楽しく運動ができ、より効果が高まるでしょう」

　横浜市では、民間企業と協力して14年度に1億5千万円の予算で40歳以上の市民に歩数計を配布する「よこはまウォーキングポイント事業」を開始。これまでに約16万人が参加した。歩数に応じてポイントが加算され、一定のポイントがたまると抽選で商品券が当たる。歩数の報告は、市内の店舗に設置されたリーダーで読み取る。お店の人との交流を深める仕掛けだ。実際、歩数計を持ったことで「より歩くようになった」という人は9割にのぼる。

　企業も巻き込んだこの事業を全国に広げたとすると、必要な税金は約50億円。国も、30万人規模の健康情報を集めたデータベースの構築を検討中だという。「1億総ウェアラブル社会」も夢ではない。
　
　高齢者のコミュニティーづくりも課題だ。近藤氏らの調査では、65歳以上75歳未満の前期高齢者に「1年間に転んだことがありますか」とたずねたところ、地域のスポーツ組織に参加している人ほど転倒が少なく、認知症も少なかった。