「X氏と知り合った翌日から、毎日何度も電話してきて儲け話を聞かされた。協力するよ、助けるよって。経営者は孤独ですから、洗脳状態になって架空ビジネスに次々と現金700万円も投資してしまった。裁判で勝っても結局は取り戻せないでしょうね」

　本誌はソニー生命保険に確認したが、協業の事実はなかった。ソニー生命保険支社営業所のY副部長はX氏との協力関係を否定していたが、最終的に認めたという。

「いろんな人脈を紹介してくれるX氏にYは心酔してしまったようです。そのため過度な発言をし、X氏の代弁者のようになり、女性たちにお金の支払いを勧めてしまったと認めている。申し訳なかったと深く反省しています」（広報課）

　他にも、ママレンのホームページに、「協業」などの名目で多くの企業のロゴが掲載されていたが、各社に確認取材を開始したその日のうちに消された。

　ホームページに顧問として、あいさつ文とともに会員らと撮影した写真や応援メッセージの動画を載せていた、自民党の松村祥史参院議員＝熊本選挙区＝の秘書は、取材にこう回答した。

「ママレンを応援していましたが、Xさんを支援するつもりはありません。状況を見守りながら顧問を一度引きたいと伝えました」

　4月23日現在、ママレンのホームページは「メンテナンス中」となり、閲覧できなくなった。

※週刊朝日　2016年5月6－13日号より抜粋