東京商工リサーチ情報本部長の友田信男氏は、大型都市開発を手がける三菱地所、三井不動産などの大手不動産ディベロッパーを有望視する。三菱地所は現在、東京駅前の大型開発にも着手。「東京五輪を経て、今後増加が予想される訪日客を取り込み、収益拡大が予想されます。さらにマイナス金利の恩恵を受けて調達金利コストも低下。採算性が向上している点でもプラスです」と話す。

 最大手だけではない。橋やトンネルの補修で強みを持つショーボンドホールディングスなども、高度経済成長期に建設されたインフラの補修ニーズが急速に高まっており、一層の業績拡大が見込まれるという。

 昨年に過去最高の1973万人を記録したインバウンド(訪日客)に関係する業種も特需にわきたつ。スガシタパートナーズ代表の菅下清廣氏は言う。

「今後、最も成長が期待されるのはインバウンド。いわば訪日外国人の増加がもたらす“新内需”です」

 菅下氏によると、急速に利用者を増やしている民泊関連では、昨年上場したばかりのインベスターズクラウドが急成長。同社は不動産に特化したプラットフォーム「TATERU」の運営会社で、スマホで鍵の開閉ができる民泊用のアパートの販売を今秋から開始する。株価は上場以来4倍に上昇した。設立から10年という若い企業だけに、給料アップも期待できそうだ。

 また、福利厚生のアウトソーシングサービスを手がけるベネフィット・ワンは、10年に「インバウンド事業」を立ち上げ、中国人観光客や企業をターゲットに手配サービスを展開し業績を伸ばしている。

 鳥もインバウンドの風に乗る。焼き鳥チェーンの鳥貴族は「日本人の日常にふれよう」とガイド本に取り上げられ、訪日客が増加。昨年上場の養鶏と鶏卵の大手ホクリヨウにも注目だ。なぜか。「外国人は日本人が生卵をご飯にかけて食べることにビックリします。海外の卵は雑菌が多く、食中毒リスクが高いためです」(菅下氏)

「変化」を商機にする会社も業績拡大が期待されている。マイナス金利で物流施設のJ―REITにマネーの追い風が吹く中、物流施設管理などで業界トップのシーアールイーのほか、マンション販売のケイアイスター不動産、原油安がプラスに働く格安航空券予約サイト運営のアドベンチャーにも注目しているという。

 SBI証券シニアマーケットアナリストの藤本誠之氏が一押しなのは、月刊誌「仏事」を発行する鎌倉新書。全国の墓石店などを購読者に持つ強みを生かし、ネットで一括仲介、検索するサービスを提供する。

「昔なら檀家で親戚も近くにいたので葬儀やお墓で迷うことはなかったが、今は都市化が進み、大きく変わった。業者は中小零細がほとんどのため、探すにも手がかりがない。そこに目を付けた企業で、昨年上場も果たしました」(藤本氏)

 人材派遣企業のジェイコムホールディングスも少子高齢化社会を見据え、外国人向けの研修に力を入れており、今後の成長期待も高い。いずれもニッポンの逆境を商機に変える仕事だ。

週刊朝日 2016年4月1日号より抜粋