バカ高い日本のF35　裏に国内の軍事メーカー保護

　防衛省が取得を進めているステルス戦闘機F35Aは、最終的に42機を調達する計画だ。12年度に4機の完成機をアメリカに発注し、残りの38機は機体のパーツをFMS（※1）で買い付け、国内で生産する。

　三菱重工が最終組み立てを、IHIがエンジン、三菱電機がレーダーの組み立てをそれぞれ担う。しかしライセンス生産ではないため、高度な技術移転は望めない。軍事ジャーナリストの竹内修氏が言う。

「F35Aはノックダウン方式といって、買い付けた部品をプラモデルのように組み立てるだけです。レーダーもほとんど完成品がアメリカから送られてくるので、技術移転にならない」

　問題なのは、完成品を輸入するよりもノックダウン方式のほうが、ずっと高くつくということだ。12年度に4機の完成機を購入した時の機体単価は96億円。ところが、16年度は6機分を調達するが、機体単価は181億円にまでつり上がる。

　生産ラインの整備など、防衛省から3社に支払われる設備投資費は約1480億円に及ぶ。