長期金利が上がれば、住宅ローンの金利が連動し、国民の生活を直撃する。日本国債の格付けが下がると、機関投資家が一斉に売りに出し、一気に進むと日本国債の暴落を招く。

「量的金融緩和を縮小へと政策転換する“引き締め”が行われたとき、金利の上昇が加速するだけでなく、利払い負担に財政が耐えられなくなります」(同)

 17年4月に予定される消費税10%への増税と、金融引き締めが同じタイミングで行われると、財政危機が現実味を帯びてくる。

 景気、賃金、中小企業、雇用、円安の各項目を検証してみた結果、アベノミクス3年の総合評価は「もう少し頑張りましょう」の「2」といったところか。

週刊朝日  2016年1月22日号