田原総一朗「2016年は『地方創生』よりも移民導入を真剣に考える時だ」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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田原総一朗「2016年は『地方創生』よりも移民導入を真剣に考える時だ」

連載「ギロン堂」

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求職者が減った理由は…(※イメージ)

求職者が減った理由は…(※イメージ)

 地方創生に力を入れる政府。有効求人倍率が上がり、効果があったように思えるがそこには意外なカラクリが。ジャーナリストの田原総一朗氏は「地方創生」より移民導入に本腰を入れるべきだと考える。

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 12月8日夜、安倍首相が東京都心で企業経営者たちの集うパーティーで、誇らしげに次のように語った。

「この1年、地方創生に取り組んでまいりましたが、七つの県で有効求人倍率は過去最高になりました。高知県においては1963年に統計を取り始めて以来、初めて有効求人倍率が1.0倍になった。県庁で乾杯をしたそうです」

 有効求人倍率とは、求職者1人あたりに何件の求人があるのかを示した数字。それが上がったということは、雇用環境が改善されたことにほかならない。この話がよほど気に入ったのか、首相は11月29日の自民党立党60年記念式典でも披露した。地方創生の成果としてアピールするにはもってこいなのだろう。

 冒頭の安倍首相の発言は毎日新聞の12月15日の夕刊からの引用なのだが、その紙面で同紙は、首相のアピールとは裏腹の深刻な現実を示している。

 毎日新聞が厚生労働省高知労働局と高知県に取材したところ、たしかに高知県の2015年9月と10月の有効求人倍率は、史上初めて1倍の大台に乗った。しかし、その要因は求人の増加だけではなく、求職者の減少にもあることがわかった。

 労働局によると、09年の求職者は毎月平均約1万9千人だったが、年々減少して、15年10月に約1万4千人となった。仮に求職者数が09年と変わらなければ、10月の倍率は0.75倍であった。


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