GPIF年金8兆円損失　総活躍どころか「1億総下流」のアベノリスク

　年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が、約8兆円の損失を出したことを11月末、発表した。

　昨年から市場関係者の間で「安倍政権はPKOをやっているのでは」とささやかれていた。PKOとは1990年代にあった、政府主導で株を買い支えるプライス・キーピング・オペレーション（PKO）、つまり官製相場のことだ。

　GPIFで株価を吊り上げるカラクリは、いたってシンプルだ。GPIFが国内株への投資比率を1％上げれば、単純計算で1兆3500億円の資金が市場に流れ込む。東証1部の1日の売買代金は2兆～3兆円程度だから、その影響がいかに大きいかがわかる。さらに、昨年から市場では不可思議な現象が起こっている。

　東証では、株式売買の6割以上を占める海外投資家の動向が、株価に大きな影響を与える。昨年はじめごろから、海外投資家の売りが続くと、それに反して国内の信託銀行が買いに入った。これが何度も繰り返されている。

　市場関係者が目を疑ったのは、今年8月に入ってからの信託銀行の動きだ。上海株価の暴落を受けて、海外投資家の売り越しが続いたが、この期間になぜか買い越しを続けていたのが信託銀行だった。経済ジャーナリストの磯山友幸氏は言う。

「株価が下落している中で、信託銀行を介してGPIFが株を買い支えたのではないか。官製相場は、いつか必ずしっぺ返しがくる。海外投資家の信頼を失い、国内市場から引き揚げられかねない」

　政府がGPIFの資金で狙っているのは、株価の吊り上げだけではない。

　安倍政権は、企業に対して設備投資の拡大と賃上げを繰り返し要求しているが、政府内にはGPIFを利用して企業に圧力をかけるべきとの意見もある。

　安倍首相も出席した、政府の経済財政諮問会議でも、そんなやりとりがあった。民間議員であるサントリーホールディングス社長の新浪剛史氏が、GPIFが運用委託している機関投資家に、株主として企業経営に介入することを提案。内部留保の多い企業に、

＜3年以内に設備投資するのか賃上げするのか、どうするか決めさせる＞（11月27日議事要旨）

　という。埼玉学園大の相沢幸悦教授（金融政策）は、驚きを隠せない。