もう一つの改正ポイントは手続きの簡素化だ。

「ふるさと納税で税金を安くするためには確定申告をしなければいけなかったのですが、一定条件を満たす人であれば確定申告が不要になる『ワンストップ特例制度』が導入されました」(前野さん)

 ワンストップ特例制度を使うには、

・今年4月以降の寄付に限る
・寄付は最大5団体まで
・確定申告が不要な給与所得者など

という3点だ。これらを満たしていればOKだ。

 税金のキャッシュバックだけでもお得なのだが、自治体が送ってくる「お礼の品」も大きな魅力だ。

 ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を見ると、この季節に食べたくなる、行きたくなる「旬」がたくさん並んでいるではないか。

 例えば「とらふぐ(ふぐちり鍋用)」(大分県佐伯市・最低寄付金額1万円)や、「庄内柿」(山形県三川町・同1万円)など。「松茸山の1シーズン入山権」(岐阜県八百津町・同50万円)なんてのもある。

 特産物に限った話ではない。温泉地やスキー場を持っている自治体だと、少し探すだけでも「スキー場リフト券」「宿泊補助券」(長野県白馬村)や「宿泊補助券2万5千円分」(長野県小谷村・同5万円)などすぐに見つかる。

週刊朝日 2015年11月6日号より抜粋