ようやく秋も深まり始めた……と思ったら、はや年の瀬の足音。年末といえば大掃除だが、昨今はそれだけではない。自治体に寄付をしてお礼の特産品や税金控除で得する制度「ふるさと納税」のシーズンでもあるのだ。というのもこの制度で2015年の所得税、16年度分の住民税で控除を受けるなら、年内いっぱいの手続きが必要だからだ。今年度からは納税枠も倍増するなど、利用者に有利な制度改正も見逃せない。まだ間に合う。初心者必見のポイントとお役立ち情報をお教えしよう。
「サラリーマンならば、ふるさと納税を絶対やるべき。4月から確定申告もしなくてよくなったんだから、いったい何を躊躇するの、って感じです」
東京都文京区在住の自営業女性（50代）は「ふるさと納税」活用歴3年。これまで鳥取県米子市や滋賀県近江八幡市に寄付をし、昨年末は税控除のため年内に手続きを済ませようと、シンガポール旅行に出発する成田国際空港内からパソコンで申し込んだという猛者だ。自営業の彼女が地団駄を踏むのにはワケがある。08年度から始まった「ふるさと納税」が今年度からサラリーマンにとって「さらに便利でお得」になったからだ。
『家計のプロ直伝！ふるさと納税新活用術』（マキノ出版）の著者でファイナンシャルプランナーの前野彩さんに聞いてみると、改正ポイントは大きく二つあったという。
一つは冒頭でも触れた、納税枠の「倍増」だ。前野さんは言う。
「2千円を超える寄付については、一定の上限額まで全額が税控除で戻ってきます。ただしそれを超えて寄付をしても、上限を超過した分は控除になりません。今春から住民税の控除額が倍になったんです」
要するにふるさと納税者には、「キャッシュバック」（支払った所得税の還付と住民税の減額）があるのだ。倍増したのはその納税枠。例えば、夫婦と子（高校生）の家庭の上限額は、年間給与収入300万円であれば、1万5千円までが寄付の目安で、このうち安くなる税金は1万3千円、同500万円なら寄付目安は4万6千円で安くなるのは4万4千円、年収1千万円であれば寄付目安は17万円で、16万8千円分の税金が安くなる。
ラリー遠田
ラリー遠田
東浩紀
鴻上尚史
