「開始後の2カ月間で6千万円の寄付金が集まりました。今までほとんどなかったものが、突然ですから」

　この事例に触発され、全国のほかの自治体に、追随する動きが一気に広がったという。

　ふるさと納税者の居住や定住で人口増を狙う自治体もある。北海道東川町は、ふるさと納税者に対して「株主証」を発行し、町営施設に1週間宿泊できる権利や、植樹体験で住民と触れ合う権利を用意。いわば「お試し地元民」体験だ。「実際に定住し始めた人も数人います」（同町）というからおもしろい。

　ふるさと納税をすれば首長にだってなれる。「1日町長就任の大感謝プラン」（同100万円）を企画しているのは宿泊もできる感謝券でブームを起こした群馬県中之条町。兵庫県多可町は、地元のケーブルテレビを舞台に「たかテレビニュースキャスターになれる券」（限定1名・同100万円）なんていう返礼品も出している。

※週刊朝日 2015年11月6日号より抜粋