「マイナンバー関連」株が狙い目？（※イメージ）

　中国景気の減速懸念と米の金利引き上げ観測から世界の株式相場が乱高下、日本も影響を受けている。だが、日本企業の業績は悪くないし、年末・年度末にかけて市場には明るい材料もある。しばらくは“我慢相場”が続くが、個人投資家が注目すべき銘柄を岡三証券投資戦略部のストラテジスト・小川佳紀氏、SBI証券投資調査部のシニアマーケットアナリスト・藤本誠之氏、楽天証券経済研究所長の窪田真之氏ら専門家たちがズバリ解説する。

　なお、3人とも米利上げは12月の可能性が高いと意見が一致しており、とりわけ年末の株の値動きには注意が必要だ。ただ、利上げの影響で株価が一時的に下げても、日本企業の業績が悪くないため、そのまま落ち込むことはないという。「日本株が売られすぎて、割安感のある銘柄が多いため、仕込みどき」と3人が強調している。

　では、個人投資家は具体的にどんな会社に注目すべきか。

　窪田氏と藤本氏が推すのが「マイナンバー関連」。NTTデータや野村総合研究所などのシステム会社がその代表だ。

「セキュリティー技術さえしっかりして民間需要が伸びれば、5～10年かけて大きくなるテーマ」（窪田氏）

　窪田氏は、アベノミクスの成長戦略に含まれている「再生医療関連」も有望だという。

「テルモの心不全治療向け再生医療製品『ハートシート』に厚生労働省が異例のスピードで認可を出した。再生医療は応用分野が広く、安定的に成長しながら巨大な市場になる」

　藤本氏と小川氏は、時価総額の小さい中小型株を中心に推す。

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