２５日の民共党首会談。志位氏は「大変良いスタートが切れた」と笑顔だった　（ｃ）朝日新聞社　

　安倍1強時代が終わるかもしれない。9月19日、共産党の志位和夫委員長が、「国民連合政府」構想をぶち上げたのだ。

　共産はほぼすべての選挙区に独自候補を擁立してきた。それが今回、安保関連法廃止に向けた暫定政権をつくるために他の野党と選挙協力をするというのだ。志位氏は「党の歴史でも初めて」と胸を張った。

「内閣不信任案提出前の野党5党の党首会談でも、志位氏は『不信任案は、このメンバーで政権をつくるという意味ですよ』と発破をかけていた。『確かな野党』じゃないのかよ！と、他党幹部も度肝を抜かれたそうです」（維新の党関係者）

　すでに選挙協力の議論を始めた民主党と維新に、共産までもが加わるとなると、その影響は絶大だ。

　例えば来夏で改選になる議員を選んだ2010年7月の参院選では、29の1人区のうち21区で自民党が勝利していた。このとき、共産党を含む野党共闘が実現していたと仮定して計算すると、山形、栃木、徳島、長崎、熊本、沖縄の6県で野党が逆転勝利。ほかにも4県で1万票差程度の接戦になる。勝敗がひっくり返りかねないのだ。

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