前NYタイムズ東京支局長「日本は米国の戦争にNOと言えるのか」 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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前NYタイムズ東京支局長「日本は米国の戦争にNOと言えるのか」

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マーティン・ファクラー1966年、アメリカ・アイオワ州出身。「3・11」に関する報道でピュリツァー賞国際報道部門の次点に選出された。現在は日本再建イニシアティブ主任研究員 (c)朝日新聞社 

マーティン・ファクラー
1966年、アメリカ・アイオワ州出身。「3・11」に関する報道でピュリツァー賞国際報道部門の次点に選出された。現在は日本再建イニシアティブ主任研究員 (c)朝日新聞社 

 安保法制に関して、前NYタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー(48)氏はこういう。

*  *  *
 いま、日米両国をつなぐ人的パイプが極端に細くなっています。保守系のリチャード・アーミテージ元国務副長官やジョセフ・ナイ元国防次官補らが「ジャパン・ハンドラー」と呼ばれていますが、彼らは米国のすべての意見を代表しているわけではありません。

 日本を取り巻く国際的な情勢は、大きな転換期を迎えています。米国の力が衰退する一方で、中国の台頭が著しい。戦後日本の繁栄を支えてきた秩序が、崩れようとしています。

 そのなかで、日本はこれからどのような道を選ぶのでしょうか。それを議論してほしい。憲法9条をどうするのか。新時代の日米同盟はどうあるべきか。ジャパン・ハンドラーだけではなく、もっと幅広く米国の政治家、学者、企業経営者、有力者などの意見も聞くべきだと思います。

 なのに、国会でもメディアでも、安保法制の議論は集団的自衛権の定義を巡って細かな違いを論じるものばかり。これでは、日本が新しい時代を生き抜くためのアイデンティティーは生まれません。

 これまで日本は、軍事力は米国に頼ってきました。それを安倍首相は“実力のある国”に変えようとしている。そして米国は、それを歓迎しています。中東問題が落ち着かない以上、アジア太平洋地域の軍事戦略は、オーストラリアと日本に頼りたいからです。


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