真面目な県民性のせい？　名古屋で相続税課税対象者が増加

　今年から「増税」となった相続税が、家を持つ人の懐を直撃している──。

　愛知県では、7月に発表された路線価が3年連続で上昇、それを牽引しているのは名古屋市だ。市内で多くの相続税申告の相談を手がける税理士法人レディングの木下勇人氏は、増税前後の変化についてこう話す。

「昨年までは市内に自宅を持っているだけで課税される例は少なかったが、今年は増税に加え地価上昇も影響してかなり増えています」

　木下氏によると、名古屋市内の一般的な住宅の敷地は100～130平方メートル（30～40坪）程度。昨年以前に課税されていた地域は、昭和区、瑞穂区、東区、千種区、名東区が多く、特に地下鉄東山線の池下から藤が丘、鶴舞線の御器所から八事、名城線の茶屋ケ坂から新瑞橋までのエリアが中心だった。

　ところが今年からは、緑区や天白区など郊外の住宅地でも課税されるケースが多くみられるという。

　高級住宅地で都心部にも近い池下や、今池、桜山（ともに地下鉄桜通線）などで最小面積が100平方メートル前後となっているが、少し離れた南側のエリアでも200平方メートル前後の駅が点在しており、広めの家を持っていると対象になってくるのがわかる。