地価減少の郊外は売却を 首都圏で広がる相続税課税エリア (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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地価減少の郊外は売却を 首都圏で広がる相続税課税エリア

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ダブルパンチの負担増?(※イメージ)

ダブルパンチの負担増?(※イメージ)

 今年から相続税が「増税」された。さらに、評価額に直結する路線価は都市部を中心にひたひたと上昇中で、ダブルパンチの負担増が心配される。いったいどの地域の、どれぐらいの広さの土地が課税されるのか。

 そこで本誌では、日本最大級のデータベースを持ち、マンション情報サイト「住まいサーフィン」を運営するスタイルアクトの協力で、首都圏1283駅のデータから主要221駅を抽出。各駅周辺で宅地の相続税評価額が基礎控除の3600万円(法定相続人が1人の場合)を超える最小面積を示すマップと表を作成した。

 データのもととなる路線価をみると、東京23区では全40地点で前年より上昇、多摩地区も8地点のうち7地点で上昇している。今回の調査でも、JR山手線の内側に位置する都心の主要駅はもちろん、千葉、埼玉、神奈川を含む郊外のターミナル駅の近辺でも50平方メートル以内の宅地で評価額が3600万円以上となる駅が続出している。都内の平均的な一戸建ての敷地面積は50~100平方メートル前後といわれており、こうしたエリアでは多くの一戸建て住宅に相続税がかかってしまう可能性があるのだ。

 相続税がかかる最小面積がもっとも小さいのは、東京メトロの表参道駅周辺で、わずか4平方メートルで3600万円の評価額に達する。都心を離れた比較的住宅が多い地域でも、中野(JR中央線)、二子玉川(東急田園都市線)などで50平方メートルを下回っているほか、調布(京王線)や国立、立川(ともにJR中央線)といった郊外のターミナル駅でも50平方メートル前後と非常に地価が高くなっているのがわかる。

 スタイルアクトのコンサルタント堂坂朋代氏は、こう解説する。

「数値には駅前の商業地域も含まれるので、実際に郊外でここまで狭い宅地に相続税がかかることは少ないと思われます。それでもこのマップで最小面積が100平方メートル以下の駅周辺に自宅を持つ人は、課税対象になるかどうか確認しておく必要があるでしょう」

 マップをみると、最小面積は都心から離れるほど同心円状に広くなる傾向にあるが、堂坂氏は相続税が発生するかどうかは、環八通り(環状8号線)がひとつの目安になると指摘する。


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