「日々の人々の生活を豊かにする『現世利益』的な目標を掲げて出発した公明党にとって、福祉や子育てなどの『小さな政策』を与党として実現するほうが、安保法制などの国家的な政策より優先される傾向がある。また仮に連立を離脱したら公明党は小選挙区での当選は難しくなり、実質、比例代表のみの政党となり勢力も小さくなってしまいます」

　実際、公明党の一部が離脱し、新進党に合流していた96年の衆院選で非自民に投票した公明党支持層の多くが、99年の自自公連立後、2000年の衆院選では自民党候補者に投票した。与党という立場へのこだわりから、過去にも「変節」を許容してきた経緯がある。

　ただ、このまま学会員の不満が高まっていくと、予期せぬ波乱が起きる可能性がある。壮年部に所属する西日本在住の学会幹部がこう語る。

「来夏の参院選には、私も、婦人部にいる母も協力しないつもりです。このまま公明党が自民党と一緒に安保法制に賛成をするなら、もう頑張る必要がない」

　関東地方在住で婦人部に所属する学会員の女性も、このように語った。

「私たちは池田先生が作った政党だから間違いないと思って、電話掛けも、厚かましいお願いもしてきた。池田先生の教えに刃向かう自民党や今の公明党の議員を応援するために協力してきたわけではない。婦人部ではこのまま参院の公明党が採決で賛成するようなら、選挙の手伝いを考えようと話しています」

（本誌・小泉耕平、牧野めぐみ／今西憲之）

※週刊朝日 2015年8月14日号より抜粋