急激な高齢化に伴い、社会保障費の膨張が問題になっている。
財務省によると、12年度の社会保障全体の給付費は109.5兆円。その内訳は年金53.8兆円、医療35.1兆円、介護8.4兆円、生活保護などその他12.2兆円となっている。
65歳以上の要介護認定者数は12年度末で545.7万人。01年度末から258万人増加している。
団塊世代全員が75歳以上の後期高齢者になる25年以降には2200万人、5人に1人が75歳以上という超高齢社会が到来すると推定される。医療、介護などの福祉サービスへの需要が高まり、社会保障費は25年度に148.9兆円にまで膨れ上がり（財務省）、社会保障財政のバランスが崩れると指摘する。それが「2025年問題」だ。
「それまでに国は、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を20年度に黒字化させるという目標を達成させたい。その赤字削減のやり玉にあがったのが社会保障費なのです」（淑徳大学総合福祉学部の結城康博教授）
ラリー遠田
森朋之
廣津留すみれ
