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田原総一朗「安倍首相の安保政策は米国『対日レポート』の丸写しだった」

連載「ギロン堂」

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なぜ安倍内閣はこうも強引なのか?

なぜ安倍内閣はこうも強引なのか?

 そのアーミテージとナイが、2012年の8月15日に日米同盟に関する「第3次レポート」を発表しているのだ。海上自衛隊幹部学校の「戦略研究会」がホームページ上のコラムで概要を紹介している。

 それによると、レポートの内容は「日本が今後世界の中で『一流国』であり続けたいのか、あるいは『二流国』に甘んじることを許容するのか」と厳しく問いただすものだという。そして、日本は今後とも「一流国」として国際社会で一定の役割を果たすべきだとし、そのためには自衛隊について「時代遅れの抑制」を解消すべきだと主張している。「時代遅れの抑制」とは、私が思うに「専守防衛」「一国平和主義」のことではないか。

 さらに、中国が尋常ならぬ軍備拡大をはかる中で、日米同盟の強化が必要だとも指摘している。この時期にはまだ南シナ海での中国の強引な人工島づくりは進んでいなかったが、埋め立てが進み、もしもフィリピンなどの国々と何らかの事態が起きれば、日本がしかるべき行動をとることを求めているのであろう。

 そして、いきなりホルムズ海峡が登場する。「ホルムズ海峡におけるイランの動向に鑑み、封鎖の意図が明らかとなった際には、日本は単独で海上自衛隊の掃海艇を派遣し、当該海峡の通航の安全を確保する」というのだ。この指摘で、私は安倍内閣が周辺事態法を改革して、自衛隊の活動範囲を地球の裏側にまで伸ばしたこと、そして安倍首相が繰り返しホルムズ海峡の機雷撤去に言及していることが理解できた。「アーミテージ・ナイ・レポート」がそれを強く求めているのである。

 さらに、このレポートでは「武器輸出3原則」の緩和、そして集団的自衛権行使の容認の必要性を強調している。こうして見ると、安保関連法案は、「アーミテージ・ナイ・レポート」と見事なほど重なっているのがわかる。あるいは、こうしたかたちになるのが同盟関係というのかもしれないが。

週刊朝日 2015年6月26日号


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田原総一朗

田原総一朗(たわら・そういちろう)/1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル(現テレビ東京)に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ!』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する(2017年3月まで)。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ!』(テレビ朝日系)、『激論!クロスファイア』(BS朝日)の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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