東京株式市場の終値が15年ぶりに2万円台に乗り、政権運営にもはや敵なしの安倍晋三首相（60）。ところが海外に目を転じると、違った風景が見えてくる。安倍首相への厳しい批判や警戒の声が、欧米メディアから次々に上がっているのだ。
最も厳しい批判が、米国の経済専門誌「フォーブス」だ。4月19日（現地時間）、東アジア問題の専門家であるエーモン・フィングルトン氏が電子版にコラムを寄稿し、安倍首相が歴史問題で謝罪を避けるように見えることから、
＜（安倍首相は）日本の首相として初めて米国上下両院合同会議で演説をする栄誉を得たが、1945年以降の日本の首相では、彼はおそらく最も議会演説をするに値しない人物だ＞
と、敵意をあらわにした。
ニューヨーク・タイムズ紙も20日付で「安倍晋三と日本の歴史」というタイトルの社説を掲載。訪米の成否は「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかだ」と書いた。また、2月23日に55歳の誕生日を迎えた皇太子が、記者会見で「歴史が正しく伝えられていくことが大切」と語ったことに触れ、「安倍氏を非難する意図」と紹介した。
日米同盟の強化が信条の安倍首相が、なぜここまで批判されるのか。ジャーナリストの高野孟（はじめ）氏は言う。
古賀茂明
廣津留すみれ
しいたけ.
ラリー遠田
