「大阪都構想」住民投票の結果が政界勢力変える

週刊朝日
「大阪都構想」の住民投票(5月17日)に臨む橋下徹大阪市長が今、永田町で注目されている。安倍官邸は、統一地方選で大阪維新と激突した自民党府連の反対も意に介さず、都構想を支援。その裏には、自民、公明、維新の新勢力で改憲をやり遂げるか、という安倍官邸の皮算用があった。

 仮に住民投票で都構想が賛成を勝ち取っても、すべてが安倍首相の思惑どおり進むかは未知数だ。

 まず、維新内部にも路線対立があるようだ。

「橋下、松井(一郎・大阪府知事)両氏と近い国会議員団幹部らが『自民党とは是々非々で』『橋下さんが総務相で入閣の可能性も』と与党入りをにおわすようなことを言い、松野頼久・維新の党幹事長が『連立しても吸収されるだけ』とたしなめていた。そんな簡単じゃないでしょう」(維新の党幹部)

 一方の公明党も、安倍首相の右傾化路線を警戒し、憲法改正に慎重な姿勢を強め始めた。重点政策集で「加憲」の対象に挙げていた「環境権」を、対象から除外する検討に入ったのだ。「環境権」をてこに憲法改正で一致できるともくろんでいた自民党は、あてが外れたかたちとなった。自民党国会議員がこう語る。

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