第3弾金融緩和期待で輸出株と地銀株が狙い目? 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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第3弾金融緩和期待で輸出株と地銀株が狙い目?

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週刊朝日
円安で活気づく自動車業界 (c)朝日新聞社 

円安で活気づく自動車業界 (c)朝日新聞社 

 安倍政権の経済政策を追い風に、恩恵を受ける企業もありそうだ。そこで今回、本誌はストラテジストや経済評論家に、第3次安倍内閣の発足で注目したい銘柄を選んでもらった。

 日銀は第2弾の金融緩和を実施したばかりだが、市場では早くも第3弾が予測されている。原油価格の急落で日銀の思惑どおりに物価が上がらないかもしれないからだ。

 さらなる金融緩和への期待で注目されるのは、やはり輸出株だ。円の価値が下がれば、輸出企業の業績にプラスとなる。とはいえ、同じ輸出企業でも業績への影響度は違う。

 大和証券シニアストラテジストの高橋卓也氏に聞くと、ブリヂストン、自動車部品のジェイテクト、村田製作所、川崎重工業、トヨタ自動車、富士重工業の名前が挙がった。自動車メーカーでは、トヨタ、富士重工の評価が高い。

「北米での売り上げが期待できるからです。トヨタは同業他社と比べて国内生産を維持してきたため、円安局面では業績への寄与度が高い」(高橋氏)

 さらにトヨタと川崎重工業に関しては、将来的に、安倍政権が後押しする「水素社会の実現」の恩恵を受けることも考えられる。トヨタは水素を燃料とする自動車「MIRAI」を発売したばかりだ。

 経済評論家の新田ヒカル氏が注目するのは、スズキとユニ・チャームだ。

「自動車がステータスだった時代は終わり、純然たる実用品になり、国内の自動車販売台数の約4割が軽自動車になった。特にスズキの『ハスラー』が人気だ。インドにおける同社のシェアは4割超。人口が多く成長率も高いアジア諸国でさらに伸びるでしょう」

 として、こう続ける。

「ユニ・チャームは、日本ブランドを生かして中国などの新興国でおむつ販売を伸ばしている。子どものいる母親の心は、世界中どこでも同じ。価格よりも品質や安心を基準に製品を選んでいる」

 銀行や消費者金融、不動産も注目だ。緩和で金利が低く抑えられれば、こうした業種へプラスに働く。たとえば、銀行の場合、日銀が国債を大量に購入すれば国債価格が上がるため(金利は下がる)、国債を多く保有する銀行の資産価値は上がる。

 岡三証券投資戦略部ストラテジストの小川佳紀氏が注目するのは地銀だ。中でも、千葉銀行に注目する。

「金融庁は地銀の再編を促していると聞きます。千葉銀は預かり資産が国内トップクラス。地銀最大手の横浜銀行と第二地銀の東日本銀行が経営統合を発表していますし、次は千葉銀行が目玉になりそう。経営統合で収益基盤をより強くする可能性がある」

週刊朝日  2015年1月16日号より抜粋


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