安倍政権は2020年までに、企業の指導的地位での「女性」の割合を30％にするという目標を掲げている。実態はどうなのか。本誌は、主要企業を対象に女性の登用などについてのアンケートを実施、120社から回答を得た。
安倍政権が掲げる目標数値は、多くの企業にとってハードルが高い。
リクルートワークス研究所の主任研究員・石原直子氏は、こう話す。
「『2020年に30％』という数値目標は多くの会社にとっては現実的な目標にはなりえないでしょう。重厚長大系のメーカーなど、もともと女性も少なく、現時点の女性管理職がほとんど見当たらないような会社では、10％くらいが妥当なラインになるのではないでしょうか。ただし、こうした『男性社会』の企業では、これまで『ウチの会社では無理』と女性の活躍に見向きもしていませんでしたが、政府が目標を示したことで、風向きが変わっています」
確かに、安倍政権の数値目標について尋ねた質問では、「女性の活用策にコンセンサスを得られやすくなった」といった前向きな意見が目立っていた。企業としては、成長戦略を進める安倍政権の“威光”を無視はできないようだ。
今回の調査では「女性に優しい企業」を測る指標のひとつとして、男性社員の育児休暇取得率を尋ねた。男性の育児参加が活発ならば、女性の産休、育休取得への理解も進んでいるといえるからだ。
男性の育児休暇取得率ランキングを見ると、唯一100％だったのが、日本生命保険。同社は、「男性の育児休業100％取得」を経営計画に盛り込み、環境を整備してきた。平均取得日数は5日と少ないが、男性社員も育児休暇が当たり前という職場環境は評価できる。
120社の平均取得率は10.1％。制度がありながら、あまり活用できていない実態が浮き彫りになった。
千葉銀行では、小さな子供を持つ職員が退行する予定時間や育児の目標などを札に書いてデスク上に表示する「みえる化キャンペーン」という一風変わった取り組みを行っている。同僚たちの子育てについての理解を深める狙いだ。
また、大成建設は、社員と配偶者や恋人などを一緒にセミナーに参加させ、仕事と家庭を両立する方法を教えているという。
◇男性の育児休暇取得率
順位／企業名／業種／育児休暇取得率／平均取得日数
1／日本生命保険／生命保険／100.0%／5.0日
2／ユニリーバ・ジャパン／家庭用品／75.0%／4.0日
3／花王／化学／38.1%／9.2日
4／学研ホールディングス／情報・通信／35.0%／3.9日
5／キリン／食料品／32.0%／6.0日
6／大和ハウス工業／建設業／30.0%／2.6日
7／シャープ／電気機器／28.7%／11.6日
8／明治安田生命保険／生命保険／24.0%／3.6日
9／三井住友海上火災保険／損害保険／23.6%／3.2日
10／クボタ／機械／20.0%／6.5日
11／大日本印刷／印刷／19.9%／4.0日
12／高島屋／小売業／17.8%／4.9日
13／キッコーマン／食料品／11.5%／5.0日
14／帝人／繊維製品／10.5%／3.2日
15／アクセンチュア／コンサルティング／10.0%／非公開
16／JR西日本／陸運業／6.0%／48.0日
17／千葉銀行／銀行業／5.9%／3.8日
18／川崎汽船／海運業／5.8%／16.0日
19／太平洋セメント／ガラス・土石製品／5.2%／14.0日
20／東京海上日動火災保険／損害保険／4.8%／15.0日
◇育児参加などを促す取り組みを行う主な企業
［千葉銀行］ イクメン･イクママカエルみえる化キャンペーン＝ワーク･ライフ･バランスの観点から個々人･職場の自発的取り組みにポイントをおいたキャンペーンを8月に実施｡育児期にある子供を持つ職員が、デスク上に退行予定時間､育児についての目標･達成したいことを表示できる札を設置｡
ちばぎんキッズ探検隊＝職員･パートタイマーの子供たちに父母の働く職場を見てもらう行事を毎年実施している｡当日は行事終了後､当該職員に対して半日休暇の取得を推奨。
［大成建設］ 社員とそのパートナー（配偶者や恋人など）が参加し、仕事と家庭を両立するための方法を学んでもらうセミナーを実施。家庭での役割分担の見直しや、ワーク･ライフ･バランスを実現する働き方を考えてもらう。
［日本ガイシ］ 失効した年次有給休暇を使用することで、有給で育児休職を取得できるようにして、男性社員に育児休職の取得を促している。
［日本生命保険］ 男性職員に育児参加を促し、仕事と育児を両立する女性の働き方を理解することを通じて、女性の活躍を後押しすることや、効率的な働き方への変革の契機とすることを狙いとした「男性の育児休業100％取得」を経営計画に盛り込み、全員目標とした。
※週刊朝日 2014年9月5日号より抜粋
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