男性の育児休暇取得率ランキング 取得率100%は老舗保険会社だった (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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男性の育児休暇取得率ランキング 取得率100%は老舗保険会社だった

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 安倍政権は2020年までに、企業の指導的地位での「女性」の割合を30%にするという目標を掲げている。実態はどうなのか。本誌は、主要企業を対象に女性の登用などについてのアンケートを実施、120社から回答を得た。 

 安倍政権が掲げる目標数値は、多くの企業にとってハードルが高い。

 リクルートワークス研究所の主任研究員・石原直子氏は、こう話す。

「『2020年に30%』という数値目標は多くの会社にとっては現実的な目標にはなりえないでしょう。重厚長大系のメーカーなど、もともと女性も少なく、現時点の女性管理職がほとんど見当たらないような会社では、10%くらいが妥当なラインになるのではないでしょうか。ただし、こうした『男性社会』の企業では、これまで『ウチの会社では無理』と女性の活躍に見向きもしていませんでしたが、政府が目標を示したことで、風向きが変わっています」

 確かに、安倍政権の数値目標について尋ねた質問では、「女性の活用策にコンセンサスを得られやすくなった」といった前向きな意見が目立っていた。企業としては、成長戦略を進める安倍政権の“威光”を無視はできないようだ。

 今回の調査では「女性に優しい企業」を測る指標のひとつとして、男性社員の育児休暇取得率を尋ねた。男性の育児参加が活発ならば、女性の産休、育休取得への理解も進んでいるといえるからだ。

 男性の育児休暇取得率ランキングを見ると、唯一100%だったのが、日本生命保険。同社は、「男性の育児休業100%取得」を経営計画に盛り込み、環境を整備してきた。平均取得日数は5日と少ないが、男性社員も育児休暇が当たり前という職場環境は評価できる。

 120社の平均取得率は10.1%。制度がありながら、あまり活用できていない実態が浮き彫りになった。


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