安倍首相 財界人脈“密着度ランキング”第1位は? (2/3) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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安倍首相 財界人脈“密着度ランキング”第1位は?

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「バブル崩壊後、日本経済は大きな痛手を被りました。名門企業も財界活動に注力する余裕はなく、『財界天皇』が政界の首に鈴をつけるという抑止力が消滅しました」(菊池氏)

 例えば今年1月には経団連、経済同友会、そして日本商工会議所の経済3団体は安倍首相に中韓との関係改善を求めたが、現在のところその提言が政策に反映された気配はない。

「オールジャパンの財界人と言えば聞こえはいいですが、やはり矛盾をはらんでいます。実際、安倍政権は賃上げと残業代カットを同時に進めるといった『アクセルとブレーキを両方踏む』ような政策を実行しようとしました」(同)

「団結しているメンバーが問題だ」と指摘するのは経済評論家の三橋貴明氏だ。

「政界と財界が結びつくことは必ずしも悪いことではないのです。ですが今の財界は、いわゆるグローバリズムの信奉者しか存在しません。つまり日本人の人件費が下がると『海外での競争力が上がる』と喜ぶ人たちということです」

 三橋氏が問題視するのは、経済政策の立案過程に労組や中小企業の代表が参画していないことだ。一覧表では連合や日本商工会議所の存在感が低下しているのがわかる。

「例えば55年体制下なら政府の審議会に労組代表が加わって政策決定に関わるのは珍しいことではありませんでした。労組だけでなく、国内市場を中心とする中小企業も人件費の上昇を『購買力の増加』と肯定的に受け止める傾向があります」(三橋氏)


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