「景気回復」は嘘? 消費増税不況で不景気深刻化 (1/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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「景気回復」は嘘? 消費増税不況で不景気深刻化

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週刊朝日#増税
97年は8月から本格的な株価の下落がはじまった(写真はイメージ) (c)朝日新聞社 

97年は8月から本格的な株価の下落がはじまった(写真はイメージ) (c)朝日新聞社 

 あなたはアベノミクスの好景気を実感していますか? もし答えが「いいえ」なら、それは決して少数派ではない。政府の発表やメディアの報道とは違い、実際の統計数字を冷静に分析すれば「景気がいい」とは誰も言えないからだ。日本はいま、1997年の消費増税不況と同じ道をたどりつつある。

 橋本龍太郎元首相は、97年4月に消費税率を3%から5%に引き上げたことを死ぬまで後悔していた。周囲には「大蔵官僚にダマされた」と、恨み節までこぼしていたという。
 彼がそう感じたのも無理はない。首相に就任した96年、日本はバブル崩壊の不況から立ち直りつつあった。そこで財政再建のために消費増税を実施したのだが、日本経済はそれに耐えられるまでの体力はなかったのだ。増税後に個人消費が激しく落ち込み、再び不況に戻ってしまった。

 政府の見通しも甘かった。増税から3カ月たっても、

「消費税率引上げに伴う変動もみられるものの、緩やかな回復傾向にある」(97年7月11日の「月例経済報告」)

 と、楽観的な見方ばかりしていた。

 97年の消費増税が経済に与えた影響を調査した小巻泰之日本大学教授は言う。

「当時の新聞報道を読むと、政府だけではなく、メディアも7月までは楽観的な見通しでした。GDP(国内総生産)などの経済統計は、一定期間を経た後に発表されるからです」

 そして小巻教授は、こう警告する。

「今年4月に消費税が引き上げられたあとの状況も、同じ経緯で進んでいます」


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