紛糾した武田薬品工業の株主総会　（c）朝日新聞社　

　給料がなかなか増えない世の中だが、1億円以上もらっている役員は史上最多の361人に上った。会社は赤字だったり、株主には配当を出していなかったりするのに、社員給与と100倍以上の格差のある企業もある。

　下の表は、役員報酬（総額）と社員の平均年収の格差が、100倍以上になる企業だ。キョウデンの266倍、ミスミグループ本社の204倍をはじめ、社員にとって想像もできないような報酬が役員に支払われている。表には入っていないが、例えば、製薬大手の小林製薬や食品大手の日清食品ホールディングスは30倍ほど。業種を問わず、数十倍の格差が一般的のようだ。

　一般的に、報酬額を決める場合は、ライバル会社や売り上げ規模が同等クラスの企業の報酬額を見ながら決めることが多いという。ゴーン氏の報酬額も、

「コンサル会社を使って、グローバル企業の水準を見ながら決めています」（日産広報）

　国内外の報酬動向に明るい税理士の川田剛氏は、役員と社員の格差は今後、さらに広がってくると見る。

「『ライバル会社がこれだけもらっているから』『あの会社より売り上げがいいから』などと、経営陣は報酬を上げようとするでしょう。特に、日本は横並び意識が強いですから」（川田氏）

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