学長の権限強化 法改正されれば“小保方事件”はもう起こらない? (2/2) 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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学長の権限強化 法改正されれば“小保方事件”はもう起こらない?

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週刊朝日#STAP細胞


 理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダーによるSTAP細胞論文の問題も、

「管理者と学者、指導者と運営者の役割が明確化されずにきたことが原因。責任の所在があいまいな業界だから起こり得たトラブルだ。『餅は餅屋』。学長などのトップは、マネジメントのプロがやるべきだ」

 諸星教授は、京大が総長の選考にあたって、候補者を広く海外からも公募する制度を今年初めて導入したことも評価する。京大では7月上旬にも初めて公募による総長が誕生する見通しだ。

 良いことずくめの改革のようだが、懸念や批判も強まりつつある。

 学長選考の方法が変わることについては、こんな意見も。大学経営についてのコンサルティングも引き受けるシンクタンク「日本開発構想研究所」(東京都港区)の鎌田積(つもる)理事は、

「地方の小さな大学で選挙をやると、小さな組織の中に派閥ができ、スムーズな改革にはつながらないのではないか。各大学に応じた冷静な対応が必要だろう」

 と懸念する。

 東大元副学長で、専修大の広渡(ひろわたり)清吾教授(比較法社会論)は、改革は、

「大学の多様性を無視している。本末転倒の議論だ」

 と手厳しい。

「法律はおおざっぱに構えて、実際の運用は各大学に任せるべきだ。全国の大学それぞれに固有のガバナンスがある。法律によって画一化すると、競争力を削ぐことになる。また、大学を実際に担っているのは教員。その教員を大学経営から排除しては、意味のある大学改革はできない」

週刊朝日  2014年6月27日号より抜粋


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