東京電力福島第一原発から21キロ先にある広野火力発電所の一部が高線量放射能で汚染されていた実態が本誌の取材で明らかになった。東電はこれまで事実をヒタ隠しにしてきたが、本誌は内部文書を入手。そこには、年間170ミリシーベルトにもなる汚染物の存在が記されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌記者・小泉耕平がリポートする。

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　東京電力幹部は苦悩の表情でこう告白した。

「原発から20キロメートル圏外に高線量の廃棄物がある事実を、国民に知らせない。国から税金を投入されているうちの会社は、政府が打ち出す住民の帰還に影響することを危惧しているようです。これでいいのか……」

　そしてこの幹部は、裏付け資料として複数の東電内部文書を筆者に示した。

　その一つは、＜高線量廃棄物等の保管方法について＞と題されたもので、今年4月に作成されていた。その中には今まで公表されていない驚くべき新事実が記されていた。

＜現在、広野火力発電所には構外へ搬出できない高線量廃棄物等があることから、構内での保管方法について、添付資料のとおり実施するよう、関係箇所への周知徹底宜しくお願いします＞

　原発ではなく火力発電所構内に、高線量の廃棄物が保管されている――。一体、どういうことなのか。

 
　資料にある東電の広野火力発電所は、福島県広野町の北端に位置する。総出力は440万キロワットにのぼる。福島第一原発からは、南に約21キロの地点にあり、事故後、原発から半径20キロ圏内に設定された「警戒区域」（現在は避難指示区域）のわずかに外側だ。すぐ西には、原発の事故収束作業の拠点であるJヴィレッジがある。

　なぜ、高線量廃棄物が存在するのか。資料には、顛末がこう書かれていた。

＜福島第一原子力発電所より放出された放射線の影響で「広野火力発電所第6号機増設工事のうち発電所本館建物及び機械台基礎他新設工事他2件」にて使用していた資材（ネット・シート類）及び廃材等の線量が0.5μSv（マイクロシーベルト）／h以上となりました＞

　原発事故の放射性物質が、広野火力発電所まで飛来したことが原因だった。

　資料を読み進めると、発見された高線量廃棄物の処理に難渋した様子がうかがえる。

＜リース業者や産廃業者より、0.5μSv／h以上となった資材及び廃材（以下汚染物という）については、その受入れを拒否されました＞
＜受入れ拒否となった汚染物については、平成25年1月頃、広野火力発電所の建築グループ殿のご指示により構内の南門駐車場エリア等に大型土のう袋に入れて、仮置きすることとなりました＞

　処分できない高線量廃棄物は、東電の指示で、工事を請け負ったゼネコンが構内で保管することになった。資料には保管場所や容積、放射線量など詳細が記されていた。

 
＜台上モータープール南側約16m3　ネット等　0.8～19.3μSv／h＞
＜南門駐車場南側裏　約84m3　ネット、廃プラスチック等　0.7～0.9μSv／h＞
＜南門駐車場南側手前　約10m3　ネット等　0.5～0.7μSv／h＞

　合計すると約110立方メートルと、かなりの分量である。

　国による除染作業が空間線量で毎時0.23マイクロシーベルト以下を目標に実施されていることを考えると、全体的に高い。

　注目すべきは、毎時19.3マイクロシーベルトという値だ。年間に直すと約170ミリシーベルトにもなる。国際放射線防護委員会（ICRP）の見解によると、被ばく量が100ミリシーベルトを超えるとがんになるリスクが増えるとされ、原発作業員でも年間被ばく量の上限は20ミリシーベルトに制限されている。いかに高い数値かがわかるだろう。

　この火力発電所がある広野町全域は、福島第一原発から20～30キロ圏内にあるため、大量の放射性物質の放出などに備え、屋内退避や避難の準備をしておくよう求められた「緊急時避難準備区域」に指定されていた（2011年9月に解除）。

　だが、今回、内部資料で発覚した数値からは、一部で深刻な汚染があったことがうかがえる。

「原発事故からかなり時間が経った後に計測して、この数値です。事故直後なら、より高かったはず」（前出の東電幹部）

　京大原子炉実験所の小出裕章助教がこう語る。

「事故直後は北風が吹いていたので、南側の浜通り一帯がかなり汚染されたと思われます。広野火力発電所は原発からの距離も近く、これくらいの数値が出ても不思議ではありません」

※週刊朝日 2014年6月27日号より抜粋