アルゼンチンが「倒産」の危機に瀕している。かつて借金の「返済不能」に陥りかけたギリシャにも通じる苦境だが、この2国の例からわかるとおり、国の財政や経常収支の赤字が座視できない水準まで積み上がると投資家がその国の資産を売りまくり、債券安（金利上昇）や通貨安を招いてしまう。しかし、日本も昨年の経常収支の黒字額が、比較可能な1985年以降で最小となり、他人事ではなくなってきている。
「輸出で稼げない国になってしまった日本は、人口の高齢化もあり、このままではいずれ経常赤字に転落してしまうでしょう。そうなれば、金利は急騰し、円安に歯止めが利かなくなる危険性が出てきます」（証券会社のエコノミスト）
日本国債はこれまで9割以上を国内投資家が購入してきた。しかし、経常赤字は国内での資金不足を意味するため、国債の購入を「逃げ足」の速い海外資金に頼らざるを得なくなる。
より事態を深刻にしているのは、日本がすでに深刻な財政問題を抱えていることだ。債務残高はGDPの2倍と先進国で最悪。ギリシャの1.5倍よりも悪い。
「日本は経常黒字だったからこそ、『国が巨大な借金を抱えても大丈夫だ』と言われてきた。しかし、それが赤字に転落すると、ギリシャなどとなんら変わらなくなる。債券、為替に加えて株の『トリプル安』が起きるのです」（同）
アルゼンチンの通貨安が日本で「再現」されれば、円も米ドルに対して数時間で15円も落ち込む「ハイパー円安」になってもおかしくはないだろう。
「そのときになってはじめて、『円高の時代は、なんてぜいたくな暮らしができたんだ』と思うでしょうね。そうならないためには、企業の競争力を底上げする成長戦略や財政再建への道筋をつけなくてはいけない。だが、最近の安倍首相は、憲法改正や教育のことしか頭の中にないようで」（同）
※週刊朝日 2014年3月7日号
ジェーン・スー
北原みのり
田村耕太郎
