かつてはインフレの進行に講義する「物価メーデー」の集会やデモが全国で実施された（写真は１９７３年１１月、東京・代々木公園）　（c）朝日新聞社　

　安倍晋三政権は減税などで企業の負担を軽くし、その分を国民に押し付ける方向性を明確に打ち出した。負担増のポイントについて「家計の見直し相談センター」のファイナンシャルプランナー、藤川太氏がこう説明する。

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　最初に言っておきたいのは、今回の負担増は文字どおり「けた違い」だということです。どれだけ負担が重くなるかを試算したところ、これまでは年間で数万円でしたが、今回は月に数万円です。家計を「崩壊」から救うには、すでに何度も絞ったぞうきんをさらに絞るように引き締めなくてはいけません。

　具体的には、三つの側面で負担が重くなります。

[1]増税
[2]インフレ
[3]社会保障の縮小

　まず増税については、消費税の税率が4月に8％となります。さらに来年10月には10％に引き上げると法律で決まっています。2度目の増税をするかどうか、安倍首相は「（8％増税後の）7～9月に景気が戻ってきたのかどうかの数値が出た段階で判断したい」と言ってはいますが、いまから覚悟はしておいたほうがいいでしょう。

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