本誌では全衆院議員に対し、原発政策を問うアンケートを実施した。大まかな内容は（1）小泉純一郎・元首相の「原発ゼロ発言」に対する見解（2）脱原発へのスタンス（3）核燃料サイクル問題に対する見解――の3点だ。アンケートを返信した議員は118人（うち8人が拒否）、口頭での拒否は27人で、何らかの意思を表明したのは145人だった。
“小泉度”――つまり脱原発に賛成するか反対するのかという設問を見てみよう。
有権者のイメージどおりの結果となったのは生活、共産、みんなの3党だろう。回答議員の全員が「脱原発」の項目を選択している。
特にみんなの党の場合は他の項目でも同じ回答が並び、自由記述でも同じ文章が列挙されたりしていた。どうも全党で統一見解を打ち出したようで、これも渡辺喜美代表の純化路線の表れともみられる。
いずれにしても高い回答率で脱原発への意気込みを示してくれた。
一方、意外にも回答の中で原発推進派が少なかったのは自民党だ。
回答者40人のうち「原発の新設・建て替えを積極的に行う」という項目を選んだ議員は3人にすぎなかった。自由記述欄を含め何らかの形で「原発数削減」を主張した議員は11人。
脱原発に言及した議員も9人にのぼり、「1桁台」という項目も3人が選択した。アンケートの自由記述欄で原発の自然終焉に触れた穴見陽一議員は言う。
「私のような自民党議員が珍しいのかどうかはわかりません。ベースにあるのは市井の一般的な感覚のつもりです」
加えて連立を組む公明は31人中7人が回答を行ったが、基本的には全員が「原発の削減」か「原発ゼロ」を目指すと回答した。
となると、まさに小泉氏のように「与党内からの脱原発論」が高まることを期待する向きもあるかもしれないが、そう甘くはない。「日本にはどれぐらいの原発が必要か」との質問に対し、自民党議員の回答は他党よりも基数が多かった。「54基以上」が1人、「54－40」が5人、「39－20」が3人という具合だ。
野党は基本的に「ゼロ」のため、その違いは際立っている。
しかも自民党出身者が多く、「原発推進」を公言する石原慎太郎・共同代表率いる維新さえ、必要原発数の項目で、「ゼロ」を選んだ議員が6人にも達し、自公は合計しても1人しかいなかったのとは対照的だった。
逆に民主は、みんなや共産ほど「脱原発」で足並みがそろわなかった。
56人中17人が回答したが、政策スタンスで「脱原発」の項目を選ばなかった議員が6人、必要原発数を「ゼロ」以外にした議員が7人だった。
※週刊朝日 2013年12月20日号
北原みのり
田村耕太郎
ゲッターズ飯田
