韓国牛「餓死」の悲劇 日本でも起こり得る? 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)

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韓国牛「餓死」の悲劇 日本でも起こり得る?

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週刊朝日#TPP

 米国とFTA(自由貿易協定)を結んだ韓国の牛農家(畜産家)が、今大変なことになっているという。

 今年2月、韓国南西部の全羅北道(チョルラプクト)で50代の牛農家が、牛を餓死させたというニュースがあった。牛農家はバッシングを受けたが、実際には飼料を買うために水田を売り、自らの保険も解約し、さらに借金までした後の悲劇だったようだ。

 韓国の農家・畜産家を襲った不幸な出来事は、急速に進む貿易自由化で生まれた“歪み”だとされている。その要因となったのが、2012年3月15日に発効した米国と韓国のFTAだという。

 この協定によって、乗用車などの工業製品では5年以内に95%以上の品目で、果物や精肉などの農畜産品でも一定期間後にほとんどの品目で、それぞれ関税が撤廃される。投資や知的財産などの分野に残る非関税障壁(関税以外に政策や法制度などで貿易を制限すること)を取り除くことも合意されている。

 大規模で機械化された畜産業を背景に、割安な牛肉を低い関税で韓国に売りまくる米国の姿が想像できる。こうなると、「韓牛」の売れ行きが鈍るのは明らかだ。

 こうした悲惨な状況は、日本にとって対岸の火事ではない。立教大学経済学部長の郭洋春(カクヤンチュン)教授(国際経済学)によれば、米国政府の高官にTPP(環太平洋経済連携協定)の情報を求めると、「米韓FTAを参考にしてくれ」と言うそうだ。

「米国は、米韓FTAを21世紀型の自由貿易協定のモデルと評価しています。その内容はTPPにも盛り込まれる可能性が高い。TPPが発効すれば、日本でも韓国と同じことがおこる」(郭教授)

週刊朝日 2013年12月6日号


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