参院選直後の記者会見で、安倍晋三首相は消費税の増税について「デフレ脱却と財政再建の両方の観点から秋にしっかり判断する」と述べ、10月中旬にも開かれる臨時国会までに結論を表明すると見られている。

　社会保障費の抑制にからんで、消費増税は社会保障改革とセットで議論されてきた。政府の社会保障国民会議は8月2日、医療、介護、年金などの分野の改革案を公表した。

　病院や介護施設などが連携し、患者の状態により適した体制の整備や待機児童の解消を目指した保育の新制度などを挙げているが、これらの改革案は消費増税が前提だ。増税延期となれば改革の実現はおぼつかなくなる。単に社会保障費の削減だけが進められれば、高齢者切り捨ての政策に陥りかねない。

「実は、そうした事態を日本はすでに経験している」と言うのは、さわやか福祉財団理事長の堀田力氏だ。小泉純一郎政権下で、社会保障関係費の自然増を年2200億円ずつ削減した政策が当てはまるという。

「介護施設などに入っていた多くの人が施設にいられなくなり、行き場を失いました。こうした多くの悲劇が全国で起きたのです。人生の最後の段階にある人たちに酷なことを強いるのは政治の罪です」（堀田氏）

※週刊朝日　2013年9月6日号

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