「自民圧勝」から一夜明けた7月22日の東京株式市場は買い注文が先行して始まった。久々に「ねじれ」が解消され、「長期安定政権」のもとでアベノミクスがいっそう加速する。こんな期待を投資家がふくらませたからだ。

　では、具体的に自民圧勝の追い風を受けそうなのは、どんな銘柄なのか。金融情報会社フィスコの小川佳紀アナリストと、著名株式アナリストの今北洋氏の、個別銘柄に詳しい30代の若手気鋭アナリスト2人に予想してもらった。2人への取材から浮かび上がったテーマは、大きく分けて三つ。「設備投資」「消費税増税」「再生医療」だ。

　まずは「設備投資」から見ていこう。これは法人税の減税に関連する。税金の負担が減れば、企業は工場などの設備を新しくすると見られている。長引く不況で、多くの企業が古い設備を使ったままだからだ。

「戦略特区をつくって、その中の企業の法人税を大幅に引き下げるという報道もあり、注目度が高くなっている」（前出の小川氏）

　なかでも工場の生産ラインなどで使う工作機械が注目されそうだ。小川氏は、工作機械大手のオークマや牧野フライス製作所、THKを挙げる。

　リースも期待大だという。政府は設備投資の拡大に向けて、企業の負担が軽くなるリースを活用した支援制度を新設すると報道された。「買う」よりも「借りる」ほうが安くすむ、というわけだ。リース会社が企業に設備を貸しやすくする保険制度をつくるという。小川氏はリース大手の三菱UFJリースを推す。

「消費税増税」「再生医療」については、本誌で紹介している。

※週刊朝日 2013年8月2日号