「介護保険」といえば、自治体に申請して介護サービスを受ける、公的な制度を思い浮かべる人が多いだろう。公的な介護保険を補うものと期待されているのが民間の保険会社が取り扱う介護保険だ。

　民間の介護保険が広く知られるようになったのはこの10年ほどの話だ。それ以降に保険の新規加入や見直しを検討していなければ、知らなくても不思議ではない。

　保険会社にとっては、契約数が頭打ちの死亡保険や医療保険に代わる、新たな収益源だと言える。介護保険「Wステージ未来デザイン」を販売する住友生命保険の広報担当者は、こう話す。

「死亡保険には、障害を受けた場合に死亡保険金と同額の保険金が受け取れるなどの『高度障害保障』がついていますが、支給条件が厳しく、重症度が非常に高くならないと保険金が支給されません。介護保険ならもっと軽度の状態から保障されるので、老後の介護不安を感じているお客様に好評をいただいています」

　販売にも力が入る。ソニー生命保険が2006年から販売している「5年ごと利差配当付終身介護保障保険」の新規契約数は、09年度で1万2291件、11年度で3万1050件と、2年で約2.5倍に増えたという。

※週刊朝日　2013年7月12日号