増税前に相続する遠隔地の土地は見切るべき? 〈週刊朝日〉|AERA dot. (アエラドット)
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増税前に相続する遠隔地の土地は見切るべき?

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 2015年からの相続税増税で、相続税対策はしっかりと練らなければならない。都心に暮らし、親から受け継いだ遠隔地の土地は見切ったほうがいいのか? 東日本大震災で資産家の意識に変化が起こっている。

 都心に暮らし、親から相続した遠隔地の土地を保有し続けているケースが多いという。税理士法人レガシィ代表社員税理士の天野隆さんが語る。「遠隔地の土地に関する相談は多いですよ。管理しにくいし、実感がわきにくいから、何らかの意思決定をするときに、ピントがずれる可能性があるんですね」。

 そういった土地持ちは、遠隔地でアパートを経営しているパターンが多い。場所によっては満室が見込めず、売却に至る。「それでも、なかなか難しい面があるんです。どうしても都会の目線で見るから、『こんなに安いの?』となる」(天野さん)。

 公認不動産コンサルティングマスター相続対策専門士の曽根恵子さんが相談を受けたケースでは、関東地方に住んでいる資産家の男性が、仙台市内にアパートを1棟持っていた。地方都市のアパートオーナーになりませんか、という営業に乗り、購入したのだという。

「仙台とか札幌とかの物件のセールスは結構多いんです。アパートを持ったはいいけど、相続する子どもはみんな関東在住で、地方には縁もゆかりもないとなれば、相続しても負担になるだけ。それなら処分して、関東圏に新たな賃貸物件を、とお勧めします。相続では、割り切りや資産の組み替えも必要なのです」

 ただ、税理士法人レガシィのマネージャーコンサルタント、黒部利之さんによると、東日本大震災以降、遠隔地の土地に対する気持ちに変化が見られるという。「資産家が土地の資産構成について、より慎重に考えるようになりました。都心以外にも生活の基盤を持っておきたい、何が起こっても自分は助かりたい、ということですね」。

週刊朝日 2013年2月22日号


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