税制改正案で狙われたのはシニア層の財布のひも

増税

2013/01/24 16:00

 自公政権による税制改正論議が本格化している。相続税の改正では、富裕層への課税強化という民主党政権の方針を引き継ぎつつ、祖父母が孫に教育資金を一括して贈与すれば、非課税になるという新たな仕組みを打ち出した。制度は時限措置で、非課税になるのは孫1人あたり1500万円までなどとなっている。

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