合流や新党結成など、12月4日に衆院選が公示される直前まで、離合集散のドタバタ劇を繰り広げた第三極。気になるのが、政治経験が全くない「素人」たちの経歴だ。

　政党が代表的な肩書として公表したデータをもとに、候補の経歴をみると、日本未来の党は経営者の比率が39％、公務員出身者が16％で、いずれも主要4党の中で最も高い。

　日本維新の会は選挙資金の自己負担を原則としている。このため、資金力がある「経営者」が多いかと思いきやその割合は15％。「会社員・会社役員」が4割あまりを占めた。だが、公認を得ても「資金が用意できない」との理由から辞退する会社員が相次いでいる。「自己負担」の壁は高かったようだ。

　みんなの党は、医師や弁護士といった資格職の比率が高く、23％。「会社員・会社役員」の比率も4割超。コンサルタント会社勤務など、カタカナの職場が目立つのも特徴だ。「うちは経済成長を目指す政党です。専門性を求めた結果、おのずとカタカナの肩書が増えました」（党関係者）。

　同党の渡辺喜美代表（60）は、維新の橋下徹代表代行（43）から「ジャンケン大会」で候補を一本化しようと提案され、激しく反発した。渡辺氏は、時間をかけて候補を選んだという自負があり、我慢がならなかったのだという。

　新党大地は分析の対象が4人と少ないが、肩書はスピードスケートの五輪金メダリスト、美容健康研究家、認知科学者、元NHK職員と、まさに多士済々だ。

※週刊朝日 2012年12月14日号