SNSをきっかけに信者拡大 オウム後継「アレフ」の勧誘手口

週刊朝日
 平成最大のテロ事件を起こしたオウム真理教。事件から17年を経て、再び組織拡大の気配を見せているという。その中心となっているのは事件を知らない世代だ。

 オウム真理教はすでに宗教法人格を失い、破産したが、2000年に名称を「アレフ」に変えて今も存続している(現正式名称はAleph)。

「勉強以外にも楽しいことがある」

 新入生を迎える4月、特に近畿地方の大学では、学生を装った出家信者が大学構内に入り込み、こんな声をかけながらサークルの勧誘ビラを配る様子が確認されている。

 また、勧誘手段として最近、積極的に活用しているのが、インターネット上の場であるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)だ。宗教やヨガ、占い、精神世界などに興味を持つ人たちにメッセージを送り、返信してきた人たちを、教団名を伏せたヨガ教室に誘い出すのだという。

 アレフの事情に詳しい関係者が、彼らの手口をこう明かす。

「まずヨガ教室でターゲットとの間に人間関係を作るんです。そのうち、9・11テロの陰謀論などを徐々に説き、最後に『実は地下鉄サリン事件も麻原や教団をおとしめる陰謀だった』と言って仲間に引きずりこんでいく。これが彼らの常套(じょうとう)手段です」

 公安調査庁によれば、こうした手段でアレフが新たに獲得した信者は、昨年1年間だけで200人以上。うち6割を35歳未満が占める。信者数の拡大を背景に、近年は預金残高を年に約3千万ずつ増やし、昨年10月には現金などの流動資産が4億円を超えた。

 アレフは引き続き団体規制法にもとづく観察処分の対象になっている。彼らの動向をこれから注意深く見ていく必要がある。

※週刊朝日緊急増刊 オウム全記録


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