超円高に欧州危機と、いまの日本は経済の不安要素には事欠かない。待ちに待った夏のボーナスにもその影響が色濃く出た。みずほ総合研究所、第一生命経済研究所など大手シンクタンクによると、今年の夏のボーナスは、バブル崩壊後の最低水準となる見通しだ。

　週刊朝日は有名53社を徹底調査。結果はなんと31社が昨年を下回る「負け組」になってしまった。「増減なし」を含めると、その比率は実に8割を超える。

「負け組」の代表格は電力業界ではないか。福島第一原発事故の損害賠償や、火力発電の燃料費の高騰によって赤字決算が続出したからだ。東京電力の支給額ゼロを筆頭に、それ以外の8社でも1.9万縲鰀16.2万円減少した。

　減少額を見ると、電機では、昨年度に過去最悪の赤字を計上したソニーが19.1万円にも達した。TPP（環太平洋経済連携協定）をめぐって米国が目の敵にする自動車でも、マツダ18.2万円、ホンダ14.1万円。かつては「鉄は国家なり」だった鉄鋼では、神戸製鋼所16万円、JFEスチール12.5万円、新日本製鉄10万円......。

　ボーナスの支給額は2002年ごろから、業績の変動を反映する方式が主流になった。利益の減少が、ただちにボーナスの減少を意味するようになってしまったのだ。

　調査の結果は本誌で紹介している。

※週刊朝日　2012年6月29日号