地域政党「減税日本」の代表として、ひとこと言わずにおれんわな。増税なら政治家自身も身を切らにゃ、国民も納得いかんわね。

 復興財源に充てるため、4月から国会議員の歳費を1人月50万円減らしたけど、これも9月で終わった。ずっとやりゃあいいのに。

 日本の国会議員は「一般職の国家公務員の最高の給与額より少なくない歳費を受ける」と定めた国会法35条で、ず抜けて高い水準の給与を保障されている。議員の既得権益を国が保障する。こんな奇妙な法律があるのは、日本だけです。

 議員は公職なのだから、5年、10年とやったら、
 「もう辞めたい」
 と思うような待遇でないとダメですよ。それなのに国会議員には約2100万円の報酬と、領収書が要らない年1200万円の文書通信交通滞在費が保障されている。国会議員の所得は10年で2割減ったというけど、まだもらいすぎです。

 民主党は昨年7月、参院選のマニフェストで「国会議員の経費を2割削減」と掲げました。昨年11月には当時の岡田克也幹事長が「議員歳費の1割削減」を打ち出したけど、身内の議員による反発が強く、実現のメドすら立っていません。

「歳費を削ると、金持ちしか議員になれない」

 反対する議員はみな、こう主張しますが、こんなもんはあんた、大ウソですよ。議員宿舎など、今の厚遇ざんまいでは、誰も自発的に辞めませんわ。特権という甘い汁を知り、政治家でいることが目的化した金持ちの職業議員ばかりなんです。

 厚遇は地方でも同じ。前の名古屋市長は年間の給与が約2570万円で、退職金は約4220万円でした。4年間市長をやっただけで、うまくやれば1億円近い貯金ができてしまう。どえりゃあことですよ。私は給与を800万円に減らし、退職金は受け取らないことにしています。

 日本は地方議員の報酬も飛びぬけて高い。名古屋市議は年間1630万円でしたが、米国のシカゴは832万円、ドイツのミュンヘンも262万円です。

 市議の報酬を半額にするべく、私は削減条例案を5回提出しましたが、議会の抵抗が強くて否決された。出直し市長選を経た今年4月に、ようやく議員提案の形で可決し、市議の報酬は暫定とはいえ、800万円になりました。

 さあ、国会議員も身を切りなさい。もっとも「市民並み議員給与法」でも作らんと無理かもしれんね。

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かわむら・たかし 1948年、名古屋市生まれ。一橋大卒。93年の初当選から衆院議員を5期務め、2009年に名古屋市長選に初当選。現在2期目

週刊朝日